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介護保険サービス利用のための入り口。居宅介護支援ってなに?

介護保険を利用したいけれど、右も左もわからない。そんな人にとって介護支援専門員は心強い味方です。介護支援専門員、通称ケアマネージャーは介護サービスと利用者とをつなぐ重要な役割を果たしています。 ここでは居宅介護支援(ケアマネジメント)とはなにかを紹介します。

居宅介護支援(ケアマネジメント)とはなにか

居宅介護支援とは、介護を必要とする利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるように、対象者の心身の状態や環境を十分にアセスメントした上で、必要とする介護サービスとを結び合わせる仕事です。サービスを利用するために介護支援専門員(ケアマネージャー)はケアプランを作成しますが、これはサービスを利用することによって得られる効果や達成される目的を十分に検討した上で作られるものとなります。ケアプランに基づいたサービスを利用することによって、対象者の生活がよりよくなるのが本来の居宅介護支援のあり方といえるでしょう。


では、ケアプランはどのように作成されているのでしょうか。
まずは利用者からの申し込みがあると、インテークと呼ばれる面談を行います。その際には利用者の自宅を訪問し、利用者の置かれている環境や本人の状態を確認します。また、いくつかの質問によって認知症の有無や日常生活の困難度を測ることもあります。これら一連の行為はアセスメントと呼ばれ、適切なアセスメントがなされることによって、その人にあったサービスが位置付けられることになります。逆にアセスメントが十分でなければ必要なサービスが受けられなかったり、本来不要なサービスがケアプランに組み込まれたりすることになりかねません。


アセスメントで得られた情報をもとに、ケアプランが作成されます。ケアマネージャーは必要なサービスを勘案した後、それらのサービスを提供している事業所と連絡をとって、必要なサービスをケアプランに組み込んでいくことになります。このとき利用者が希望する事業所があれば、伝えておくことも可能です。

通所介護(デイサービス)や短期入所生活介護(ショートステイ)などは提供している事業所によってサービスに特色がありますから、どこの事業所のサービスを選ぶかも大切になってきます。
必要なサービスを一通り組み込んだらケアプランの完成です。ケアプランが完成すればそれをもとに介護保険サービスを利用することが可能になります。もし完成したケアプランが気に入らなければ、話し合って修正を加えることも可能です。

ケアマネージャーはケアプラン実施後も1ヶ月に1度は必ず自宅を訪問して、モニタリングを行うことが義務付けられています。モニタリングとはケアプランの実施によってその人の生活がどのように変わったかを観察するものです。実施が不十分であったり目的が達成できていなかったりというようであれば、新しくケアプランを考え直すことになります。もちろん、目的が達成できた場合も同様です。

このようにケアプランの作成、実施、実施状況の確認、修正といったサイクルを何度も繰り返して、その人の生活の質(QOL)を高めていくのが居宅介護支援の主な役割となります。

居宅介護支援事業所で受けられるサービス

居宅介護支援事業所で受けられるサービスは基本的にケアマネジメントのみになります。介護に関する相談に乗ってくれる事業所もなかには存在しますが、その多くは地域包括支援センターを併設しているケースです。地域包括支援センターと居宅介護支援事業所は別物になりますので、注意しましょう。
ケアマネジメントの内容は先に紹介した通りになりますが、ケアプランを作成するためには対象者の生活を全面的に知り、支えることが必要となります。そのため介護支援専門員は利用者と密なコミュニケーションを心がけており、利用している介護サービスに関する相談だけでなく、日常で起こりうる様々な悩みごとに関しても相談に乗ってくれるでしょう。高齢の利用者が抱えている悩みは、介護サービスを上手に利用することで解消できることも多く、また保険外であっても相談ごとに応じたサービスを紹介することもできます。もちろん紹介されたサービスを利用するか否かの選択肢は、ケアマネージャーではなく利用者に委ねられていますから、一度利用してみて気に入らなければ止めることも可能です。

このように居宅介護支援とは、利用者とサービスを繋ぐパイプの役割を果たすものです。利用者が知らない介護保険内外のサービスを紹介し、その中から自分にあった適切なサービスを、ケアマネージャーと一緒になって考えることになります。

居宅介護支援サービスは無料で受けられる?

居宅介護支援サービスは無料で受けることが可能です。より正確にいえば普段から支払っている介護保険料によってまかなわれています。ただし、介護保険財政は非常に厳しく、今よりも利用者負担を増やそうという動きがみられています。現在も居宅介護支援サービスの有料化は検討されており、今後数年のうちに一定額の負担が生じる時が来るかもしれません。ケアプランは利用者の状態に大きな変化があった際や半年に一度程度作成されていますから、その作成時に幾らかの金額を負担するという形になるか、あるいは毎月一定額を支払うことになるかもしれません。もっとも居宅介護支援サービスに対する利用者負担は現在も議論の途上にあります。今後の動きに注目です。

居宅介護支援を利用するためには

介護保険サービスを利用するために入り口となっている居宅介護支援ですが、利用するためには一定の手続きを踏む必要があります。それが要介護認定です。要介護認定とは対象者の介護必要度を数字で表したもので、介護を必要としない非該当があり、事業対象者、要支援1~2、そして要介護1〜5があります。数字が大きくなるほどより介護を必要としていると認められ、要介護1〜5の人は居宅介護支援サービスを利用することが可能です。自立(非該当)、事業対象者もしくは要支援1~2と認定された人は居宅介護支援サービスを利用することができず、地域包括支援センターで介護予防・生活支援サービス事業、介護予防に関するサービスを利用することになります。
では、要介護認定に関する基本的な流れを確認しておきましょう。日常生活に介護が必要だと感じるようになったら、本人もしくは家族がお住まいの市区町村の窓口に要介護認定の申請に行きましょう。申請後には認定調査員と呼ばれる人の訪問を受け、聞き取り調査を受けます。それと同時に市区町村から、かかりつけ医に主治医意見書の作成が依頼されています。認定調査の結果と主治医意見書の両方を基にして、コンピュータによる一次判定、介護認定審査会による二次判定を経て、その人の要介護度が決定される仕組みです。申請からおよそ1ヶ月で認定調査の結果が手元に届くようになっています。
認定調査の結果は新規の場合原則6ヶ月(市区町村が必要と定める3ヵ月~12ヵ月)、更新申請の場合は原則12ヶ月(市区町村が必要と定める3ヵ月~24ヵ月)です。有効期間を経過しても更新申請を行わなかった場合、サービスを利用することができなくなりますので注意が必要です。また認定結果が出た後で本人の状態が著しく悪化することもあるでしょう。そのような場合は適宜変更申請を行うことができます。変更申請を行って新しい要介護度が出ると、変更申請を行った月から新しい要介護度に応じた量のサービスを利用することができます。

居宅介護支援を利用するにあたっての注意事項

居宅介護支援事業所は居宅において受けられる介護サービスなどの紹介、ケアプランの作成とサービスの調整、サービス給付費の計算や請求などを利用者に代わって行うことが主な役割です。勘違いされがちですが、利用先のサービス事業所と居宅介護支援事業所とは全くの別物となります(同じ法人や企業が行っていることもあります)。そのため、サービス提供先で起こったクレームを自分のケアマネージャーに持ち込んだとしても、十分な対応を取ってもらえないことも珍しくありません。たとえば毎日通っているデイサービスで起きた事故に対して、ケアマネージャーは利用先を変えたり苦言を呈したりすることはできますが、事故への対応策を講じることは難しいです。居宅介護支援事業所はあくまでパイプ役であることを忘れてはなりません。
また居宅介護支援の目的が、対象者の自立支援であることも忘れてはならない点でしょう。現在の介護保険サービスでは介護保険の対象者以外へのサービスは認められていません。ケアマネージャーにどれだけ詰め寄ったとしても、ホームヘルパーに家族の料理を用意してもらったり、犬の散歩に行ってもらったりすることはできないのです。それらについては介護保険外で提供している事業所が多々ありますから、そちらを利用することになるでしょう。

居宅介護支援の利用に関するQ&A

Q.要介護ではなく要支援と認定された場合どこに行って相談したらいいの?
A.要支援と認定された場合、各地域の地域包括支援センターに相談することになります。地域包括支援センターは一定の範囲内に一つ必ず設置されていますから、そちらに行ってどのようなサービスを受けることができるか相談しましょう。事業対象者および要支援の場合介護予防・生活支援サービス事業、介護予防サービスを利用することが可能です。その多くは回数に制限があるものの、介護保険サービスと大きく変わりはありません。


Q.担当のケアマネさんが頼りないから変更したいのですが、可能ですか?
A.可能です。介護支援専門員は利用者の希望によって変更することができます。変更する場合現在の担当ケアマネージャーにその旨を伝え、その上で新しいケアマネージャーと連絡を取ることになります。居宅介護支援事業所はたくさんあり、ケアマネージャーによって能力に差があるのも事実です。自分らしく暮らせるためのプランを立ててくれるケアマネージャーを選ぶのは、利用者として当然の権利です。


Q.要介護度が上がったら利用料金も上がった。以前と同じサービスを利用しているはずなのになぜ?
A.サービスによっては要介護度によって違う利用料金が設定されているものがあります。
施設系のサービスが該当し、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護(ショートステイ)はその代表的なものです。また、ショートステイの場合、部屋が個室か否かによっても料金が変わってきます。事前に契約を交わす際に要介護度ごとの利用料金について確認しておきましょう。