コラム

介護保険が使える!福祉用具給付制度とは?福祉用具の種類や料金など総まとめ

国で定められた疾病をお持ちの方が、日常生活をより円滑にするために用具を給付・貸与してもらえる制度である福祉用具給付制度。 要介護度によってレンタル・購入できるものは違います。 制度について詳しくまとめたので参考にしてみてください。

福祉用具給付制度ってなに?サービス内容とは?

福祉用具給付制度とは、厚生労働省公式サイトの日常生活用具給付等事業の概要によりますと、市町村が行う地域生活支援事業の内、必須事業の一つとして規定されたものである、とのことです。


わかりやすく言いますと、福祉の増進を目的とした事業ということです。



サービス内容

障害者などの日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与することとなっています。



対象者

日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者などで、難病患者などについては、政令に定める疾病に限られます。


介護保険による福祉用具給付制度もあり

こちらは市町村が行う地域生活支援事業である日常生活用具給付とは別に受けることが可能な制度です。

福祉用具給付制度で利用できる!福祉用具一覧と料金

福祉用具給付制度において利用できる福祉用具はどのようなものがあるのでしょうか。


多数ありますが、ここでは介護保険による福祉用具給付制度について、利用料金と共にご紹介いたします。


要介護度によって使用できる種目に制限があり、原則レンタル支給となっていますが、特例として介護度制限を越えて使用が認められる場合もあります。


また再利用あたって心理的抵抗感が伴うもの、使用により形態・品質が変化するものに関しては購入できるものもあります。

順番に見ていきましょう。



福祉用具給付制度でレンタルできる福祉用具


・工事が伴わない手すり

・工事が伴わないスロープ

・歩行器

・歩行補助杖

・排便機能を有さない方用の自動排泄処理装置


です。補足として、様々な注意事項がありますので、一つひとつ確認していきます。


まず手すりとスロープは、工事を伴うものは住宅改修となりますので、大家さんと不動産会社に連絡し、了解を得る必要があります。


歩行器は、歩行が困難な方の歩行機能を補う機能をきちんと有し、移動時に体重を支える構造を有し、車輪付きのものなら体の前及び左右を囲む把手などがあるもの、四脚式なら上肢で保持して移動させることが可能なものに限られます。


歩行補助杖は、松葉杖、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチ、多点杖のいずれかに限られます。


自動排泄処理装置は、尿または便が自動的に吸引されるものであり、かつ尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもので、居宅要介護者や介護を行う者が容易に使用できるものに限られます。


レシーバー、チューブ、タンクなどのうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者や介護を行う者が容易に交換できる部品は除かれます。



要介護度2以上の方のみレンタルできる福祉用具


・車いす

・車いす付属品

・介護用ベットなどの特殊寝台

・ベッド用手すり、テーブル、サイドレール、マットレス、スライディングボード、

 入浴用でない介助用ベルトなどの特殊寝台付属品

・床ずれ防止用具

・起き上がり補助装置を含む体位変換器

・離床センサーを含む認知症老人徘徊感知機器

・立ち上がりいす、入浴用リフト、段差解消機、階段移動用リフトを含む移動用リフト



要介護度2以上の方のみレンタルできる福祉用具は、レンタル品ですが特例で介護度制限を越えて使用が認められる場合があります。



また、医師の医学的な所見に基づき判断され、サービス担当者会議などを経た適切なケアマネジメント結果を踏まえていることを市町村が確認している場合も、使用が認められます。



要介護度4以上の方のみレンタルできる福祉用具


排便機能を有する方用の自動排泄処理装置が挙げられます。


自動排泄処理装置は、排便が全介助を必要とする人、または要介護認定時の基本調査で、排便が「全介助」とされた人で、移乗が全介助を必要とする人、または要介護認定時の基本調査で、移乗が「全介助」とされた人に限られます。



福祉用具給付制度で購入できる福祉用具


厚生労働省告示より抜粋しますが、

・ポータブルトイレなど、便座底上げ部材を含む腰掛便座

・自動排泄処理装置の交換可能部品

・入浴補助用具

・簡易浴槽

・移動用リフトのつり具部分


が挙げられます。福祉用具も、居住する自治体が指定する販売事業者から購入することが可能ですので、気になれば問い合わせてみましょう。



福祉用具給付制度で利用できる福祉用具の料金


まず日常生活用具給付の場合、費用負担には補助金が発生します。

割合は、

国:50/100以内

※ 国費の財源は統合補助金の内数


都道府県:25/100以内

となり、結果的に利用者負担は市町村の判断によってまちまちとなります。


介護保険による福祉用具給付制度の利用料金ですが、全体の支給限度額が存在します。

利用料金は上限10万円です。


利用者負担は場合によって違いますが、1割から3割となりますので、上限3万円です。

(毎年4月から1年間の上限となっています。)


申請によって、上限9万円の特定福祉用具費が介護保険から支給される形となります。

なお販売品に関しては、居住する自治体が指定していない販売事業者から購入した場合は、介護保険から支給されません。


指定を受けている事業者でも、インターネットから購入した場合は支給の対象にならないので、注意が必要です。

福祉用具給付制度を利用できる条件とは

様々な用具が利用できる福祉用具給付制度。

しかし、この制度を利用するには条件が存在するのです。

一体どのような条件なのでしょうか。



福祉用具給付制度を受けるまでの流れ

まず、役所で市町村長に申請します。

市町村による審議後、給付するか否かの決定がなされ、その結果が書面にて通知されます。

(給付される場合、後日指定した金融機関の口座に給付金が振り込まれるという形になります。)



福祉用具給付制度の利用条件について

まずは冒頭でも述べましたが、対象者が日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者などである必要があります。


これに当てはまらない方は、残念ながら福祉用具給付制度を利用することはできません。


また、市町村による決定後給付を受ける制度であるため、判断により利用が認められない場合もあります。

ですので、要支援・要介護認定を受けておくことは必須です。


介護保険で利用することになるサービスですので、看護認定を受け、ケアマネジャーが策定するケアプランに従って利用しなければなりません。

福祉用具給付のメリット・デメリット

メリットはやはり、福祉用具を安価で利用できるようになる点です。

全額負担されるわけではありませんが、大金が支給されるのは非常に大きなメリットです。


これにより、経済的にあまり余裕がない場合でも、福祉用具を利用しやすくなります。


デメリットはあまりありませんが、強いて言えば用具ごとに制限が細かく取り決められている点です。

制限にかからなければ問題ありませんが、使いたい用具が使えなかったり、給付対象とはならない場合が出てくるかもしれません。


上記の用具ごとの注意事項をよく確認し、福祉用具給付制度を利用することが重要です

福祉用具給付をうまく利用しよう

福祉用具は高価なものが多いため、介護保険による給付制度を利用し、借りるもの、購入するものを上手に使い分けるといいでしょう。


レンタルで済むものは購入せず、その差額を他の用途に充てるのがおすすめです。料金は事業者により異なりますので、ケアマネジャーと相談しながら複数の業者を検討するといいでしょう。


無事に福祉用具が給付されることになったとしても、その福祉用具の使用に際して注意点があります。過度に福祉用具に頼っていると、治癒してきていた身体機能が衰えてしまう可能性があることです。


歩行器を使えば自分の足で歩けたにもかかわらず、車いすを利用していたことで下肢機能が低下してしまったケースが典型例です。


自立した生活を続けていくためにも、

「福祉用具は自分が使うものなのだから、自分一人で決めることだ」

と考えず、ケアマネージャーと相談し、自分の現在の身体機能を維持していける福祉用具の選択をすることが大切です。


それを助けるための制度が、福祉用具給付制度と言えます。福祉用具給付制度を上手に利用し、生活に役立てていきましょう。