コラム

【完全ガイド】小規模多機能型居宅介護とは?通い・訪問・泊まりが一箇所で受けられる!

介護保険を使いたいけれど使い方がわからない。 そんなあなたにとって介護支援専門員は心強い味方になってくれます。 サービスを利用するために介護支援専門員(通称ケアマネジャー)がケアプランを作りますが、これはサービスを利用することによって得られる効果や達成される目的を十分に検討した上で作られるものになります。 ケアプランに基づいたサービスを利用することによって、対象者の生活がより良くなるのが本来の居宅介護支援のあり方です。 居宅介護支援事務所で受けられるサービスは基本的にケアマネジメントのみとなっているのですがそれは一体どのような内容なのかをここで紹介していきます。

何が違う?小規模多機能型居宅介護とは?

小規模多機能型居宅介護とは、介護保険制度で設立された地域密着型サービスの一つで同一の介護事業者が通所を中心に、訪問や泊まりを一時的に提供することができるものです。


これまでの介護サービスは、利用者や家族の状況に合わせて

・通所(デイサービス)

・訪問(ホームヘルプ)

・泊まり(ショートステイ)


を選択して、それぞれ必要なサービスと契約をするという形でしたが、その都度利用するサービスを変更することは

「介護事業所をその度新たに探す必要がある」

「信頼関係の築けたケアマネジャーや利用者と離れることへの不安」

など、利用者やその家族共に大きな負担が生じます。


このような負担や不安を解消しサービス選択自由度が高いところが、この「小規模多機能型居宅介護」の大きな特徴です。


利用する対象者は決まっていて、「要介護」「要支援」ともに1以上の認定を受けた方となっています。

サービス内容・併用できるサービスがある?

小規模多機能型居宅介護は、施設への「通い」を中心に短期間の宿泊や、自宅への訪問を組み合わせて生活支援や機能訓練を一つの事業所で行う「在宅介護サービス」の一種です。


小規模多機能型居宅介護サービスを提供する1事業所あたりの利用店員は、登録が29名以下で通いが1日あたり18人以下、宿泊が1日あたり9人以下でその名の通り、小規模です。


利用者は施設に通ったり、そこに宿泊したり自宅でスタッフの訪問を受けたりしながら日常生活のサポートケアを受けられます。


どこで契約したらいいのか

市町村や民間団体が経営し、認知症高齢者の方に通い・訪問・宿泊などのサービスを提供していた「宅老所」をモデルに、要介護の高齢者が施設に入らないでも自宅で安心して暮らしを続けていけるようにと設立されました。


地域密着型のサービスなので、原則は利用者は住んでいる市町村にある事業所と契約を結びます。


サービスを受けるためにはまず担当のケアマネジャーに相談してみてください。

その後条件に合う事業所が見つかれば面接、契約を行ってサービスが開始となります。


その際、小規模多機能型居宅介護サービス開始後はその事業所専属のケアマネジャーに変更する必要があるので注意してください。


料金制度、費用はどれくらい?

料金設定は以下のように、要支援・要介護によって値段が異なります。


要支援1 ¥3,403


要支援2 ¥6,877


要介護1 ¥10,320


要介護2 ¥15,167


要介護3 ¥22,062


要介護4 ¥24,350


要介護5 ¥26,849


この他にも別途で費用のかかるものがあります。


初期加算(登録日から30日間)

介護サービスを利用する最初の段階に支払うもの

¥30/日


認知症加算

認知症で支援や介護が必要な利用者に加算されるもの

¥500~¥800/月


訪問体制強化加算

訪問サービスを担当する常勤の従業員を2名以上配置し、事業所全体のひと月あたりの訪問回数が200回以上ある事業所の場合加算されるもの

¥1,000/月


総合マネジメント体制強化加算

随時適切に見直しを行っている事業所の場合加算されるもの

¥1,000/月


看護職員配置加算

常勤の看護職員を一人以上配置している事業所の場合に加算されるもの

(細かい条件によって金額が異なります)

¥480~490/月


サービス提供体制強化加算

介護職員、総数のうち「介護福祉士」「常勤職員」の占める割合によって加算されるもの

¥350~640/月


介護職員処遇改善加算

介護職員の賃金のために、規定要件を満たした事業所の場合加算されるもの

介護給付費×4.1~10.2%


ショートステイを利用する場合は宿泊費の¥1,000~¥3,000にプラスで食費とおむつ代が必要になります。

小規模多機能型居宅介護のメリット・デメリットって?

小規模多機能型住宅介護のメリット


小規模多機能型住宅介護のメリットとして下記の点がが挙げられます。


・「通所」「訪問」「泊まり」の全てのサービスを一つの事業所との契約で受けることができる


・全サービスを同一事業所から受けるので、違うサービスを受ける場合でも顔なじみのスタッフが行うことで安心できる


・状況に応じて定額で柔軟にサービスを組み合わせることができる


・通所は午前中だけや、午後だけなど短時間の利用もできる


・訪問は時間や回数に制限がないので、必要な時に必要な時間利用ができる


・少人数体制なので、一人一人に寄り添ったサービスを受けることができる


1ヶ月あたりの利用料が定額なので、毎月の介護費用が膨らみ過ぎない


少人数登録制なので、他の利用者やスタッフとの交流がはかりやすく、家庭的な雰囲気の中で過ごすことができる



小規模多機能型住宅介護のデメリット


一方、小規模多機能型住宅介護のデメリットとして下記の点が挙げられます。


・今までお世話になったケアマネージャーから事業所専属のケアマネージャーに変更しなければならない


・通所や、訪問は良いけど泊まりのサービスが不満でも、部分的に事業所を変更することができない


・これまで利用できた介護保険サービス「居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、デイケア、デイサービス、ショートステイ」を併用できなくなる


・それぞれのサービスに定員があるので、希望のサービスを受けることができない場合がある


・1ヶ月あたりの利用料が定額のため、利用が少ない場合は割高に感じてしまう

小規模多機能型居宅介護を利用する際は

介護保険サービスを利用するための入り口となっているのは居宅介護支援ですが、利用するためには一定の手続きをしなければなりません。

それが要介護認定です。


要支援は1~2、要介護は1~5があり数字が大きくなるほど介護を必要としていると認められます。


日常生活に介護は必要だと感じるようになったら、本人もしくは家族がお住まいの市区町村の窓口に要介護認定の申請を行いに行ってください。


小規模多機能居宅介護では「通所」「訪問」「泊まり」全てのサービスを一つの事業所で受けることができ、また定額で利用することが出来ます。