コラム

福祉用具販売とは?知っておきたい特定福祉用具販売品目

自宅で介護を行う場合、たとえば「ベッドからの移動ができない」「お風呂に入るのも一苦労」といったように日常生活を送るうえで不便を感じる場面が多々あるのではないでしょうか。そういった介護の不便を解消する目的で「福祉用具販売」が行われていますが、福祉用具販売の中には、「特定福祉用具販売」という介護保険が利用できる介護サービスもあります。

こちらでは、介護サービスの1つである「特定福祉用具販売」やその他の「福祉用具販売」について、メリット・デメリットや賢い使い方、レンタルとの比較、おすすめの事業者などをご紹介しますので、介護の費用にお悩みの方はぜひ参考にしてください。

福祉用具販売のメリット・デメリット

まずは、福祉用具販売のメリットやデメリットをご紹介します。福祉用具は介護を必要としている方が自立した生活を送れるように提供されますが、いったいどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。


福祉用具販売のメリット

福祉用具販売を利用するメリットは、購入することで自分だけのものとなるため、返却時の規則などを気にしなくてよくなるという点があります。

また、「過去にどのような人が使っていたんだろう…」、「清潔に保たれているんだろうけどやっぱり使用感が気になる…」という方にとっては、新品の商品を利用することで心理的な抵抗感を減らすこともできるでしょう。


福祉用具販売のデメリット

福祉用具販売を利用することのデメリットとして、身体の状態の変化などに対応しにくいという点が挙げられます。「〇〇の機能がほしいけど、新たに購入するには費用がかかりすぎる…」、「故障時に自分で修理するのはちょっと…」となることも十分に考えられるので、購入時にはしっかり検討し、サービスを提供している事業者にどこまで保証が行われるかなどを確認するようにしましょう。


販売と貸与の違いとメリット・デメリット

福祉用具に関する介護サービスとして、「特定福祉用具販売」と「福祉用具貸与」との2つがあります。次に、「特定福祉用具販売」と「福祉用具貸与」の違いや貸与のメリット・デメリットついてご紹介します。


「特定福祉用具販売」と「福祉用具貸与」の違い

介護保険が適用されるサービスに、「特定福祉用具販売」と「福祉用具貸与」があります。


どちらも利用者の自立を支援する目的で行われているサービスですが、「特定福祉用具販売」は厚生労働省によって定められた5品目を購入する際に介護保険が利用でき、「福祉用具貸与」は決められた13品目をレンタルする際に介護保険を利用できます。やはり介護保険が利用できますと、費用負担も変わってきますので、販売を検討している際は「特定福祉用具販売」の品目にあたるか、レンタルを検討している際は「福祉用具貸与」の品目にあたるかは事前に確認したいところです。

※ただし、介護保険内でレンタルできる対象は要介護度によって異なりますのでご注意ください。


貸与のメリット・デメリット

福祉用具をレンタルするメリットは、費用の負担を軽減できることにあります。要介護度や利用する福祉用具によっては介護保険が適用されるので、レンタル料金をさらに1~3割にまで低減することができます。また、不要になったときの対応や故障時などもレンタル先に確認すればよいだけなので、臨機応変に扱うことができるというのもメリットでしょう。


逆に、レンタルのデメリットとして考えられるのが、事業者の定めるルールに従う必要があるという点です。購入だと気兼ねなく使うことができますが、あくまで返却をしなければならないので、故障や極端な劣化に注意しながら利用する必要があります。


実際にサービスを利用する際には、自分の状況にはどちらが合っているのかを熟慮してから判断を行うことが大切です。

福祉用具販売の賢い使い方

福祉用具販売のサービスを賢く使うためには、介護保険の利用が不可欠です。

先ほどもお伝えした通り、福祉用具販売として扱われている商品のうち、5品目は「特定福祉用具販売」として介護保険が適用されます。

対象となる商品は、下記の5品目です。


腰掛便座

自動排泄処理装置の交換可能部品

入浴補助用具(入浴用のいす、浴槽内の手すり・すのこなど)

簡易浴槽

移動用リフトのつり具の部品


これらは、他人が使用した後に使うことに心理的な抵抗感を抱きやすいもの、使用によって品質が劣化し、再使用が難しいものが対象ですが、「特定福祉用具販売」においては要介護度関係なく介護保険の利用が可能です。

支給限度額の10万円までであれば、自己負担額を1~3割にまで抑えられるので、必ずチェックしておきましょう。


また、その他の「福祉用具販売」においても、中古品であれば購入しやすい価格で販売されていることもあります。使用感などが気にならないという方は、長期的に考えればレンタルより安くなるケースもありますので、リサイクルショップやインターネットなどで探してみることをおすすめします。

「特定福祉用具販売」の介護サービスを扱っている事業者

最後に、「特定福祉用具販売」の介護サービスを扱っている事業者をご紹介します。お住まいの地域に対応している事業者があるかどうか、ぜひリンク先もご覧ください。

株式会社ヤマシタコーポレーション

「かいごプラン」でヤマシタコーポレーションを探す


全国48拠点で福祉用具のレンタルや販売事業を行っている「株式会社ヤマシタコーポレーション」。介護を必要としている方の自立に向けたサポートや、ご家族の介護負担軽減を目指し、「福祉用具をあたりまえに利用できる社会」の実現に向けて活動しています。


対応地域:関東・関西など全国48か所

本社:静岡県島田市中河737

フランスベッド株式会社

「かいごプラン」でヤマシタコーポレーションを探す


ンテリアや医療・介護用品など幅広い商品に対応している「フランスベッド株式会社」。福祉用具専門の相談員が利用者に合った福祉用具選びをサポートします。


対応地域:介護用品のサイトにてさまざまな商品を郵送にて取り扱っています。詳細はお問い合わせください。

本社:東京都新宿区西新宿6丁目22-1 新宿スクエアタワー5階

・グッドライフケア福祉用具

https://kaigo-plan.jp/facility_services/80809


介護を必要としている方が、より良い住環境で生活できるように福祉用具販売のサービスを提供している「株式会社グッドライフケアホールディングス」。要介護者の担当ケアマネージャーと連携しながら、一人ひとりにあった商品を提案しています。


対応地域:東京都千代田区、中央区、港区、文京区、江東区、新宿区、台東区

本社:東京都新宿区西新宿6丁目22-1 新宿スクエアタワー5階

いかがでしたか?

介護に必要な器具を揃えるとなると出費がかさんでしまいますが、「特定福祉用具販売」の介護サービスを利用することで、自己負担額を大幅に軽減することができます。「福祉用具販売」を扱っている事業者も数多くありますので、「自分たちの状況に合った利用方法は何か」を相談しながら介護の問題を一つひとつ解決していってくださいね。


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